毎月20記事までは無料で読むことができますが、21個目の記事からは以下のようなオプションを購入するようにうながされるとのことです。
購読手段 | ４週間あたり | 年間 |
|---|---|---|
携帯電話からのアクセス | $15 | $195 |
iPadからのアクセス | $20 | $260 |
| 携帯＋iPad | $35 | $455 |
すでに紙媒体で新聞を購読している人はこれらのサービスに新たに課金されないということですが、Kindleのような電子書籍のデバイスで読む場合には別途課金されるそうです。
これまで無料でコンテンツを公開してきた新聞社が課金に踏み切るということはこれまでにもありましたが、今回のNew York Timesの施策はこれまでで最も大規模なもので、アメリカのコンテンツホルダーは複雑な心境で見守っているようです。
実際、課金システムに対する批判の声がすでに上がり始めています。
今回決められた価格体系だと、提供されるコンテンツは同じでも、閲覧するデバイスまたはアプリケーションによって値段が違うことになります。とすると、コンテンツそのものよりアプリの方が価値があることになり、おかしくはないか、という疑問が生じます。
値段が高すぎるので、BBC.comやCNN.comに移行するとコメントしている読者もいるそうです。
イギリスに本拠を置くFinancial TimesはすでにNew York Timesと同様の課金制を採用しており、購読料は$19.96からとなっています。紙媒体での購読者数約400,000人に対し、オンライン版の購読者数は約210,000人おり、紙媒体に比べて半数以上の人がオンライン版に移行していることになります。
＜追記＞
ニューヨークタイムズ有料化にソーシャルな抜け穴―FacebookとTwitterから無制限アクセスができる Tech Crunch
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